相続と遺言書なら大阪相続相談所

大阪相続相談所

無料相談フリーダイヤル0120151305

相続と、父親の認知

2013.10.09

先日、非嫡出子の相続分が、嫡出子の相続分の2分の1であるとする民法の規定が憲法に違反する、とした最高裁の決定が有りましたが、結婚していない男女の間の子の場合、父親は認知届を提出してはじめて、「父親-非嫡出子」という親子関係が成立します。
逆に認知がないと、非嫡出子としてさえ認められないどころか、法律上の親子ではなく、父親を一切相続することができません。

認知してくれない場合は、子やその親権者は、家庭裁判所に認知を求める調停を申し立てることができます。また、認知の裁判も可能です。
もし、父親の余命が少ないことが明らかだ、もしくはどうしても父親を相続しないと自分の生活に大きな支障をきたす、といったような場合は、親子関係をうやむやのままにしておくのではなく、キチンとした手続きがせっかく法定されているのですから、国民の権利の行使として、父親の任意認知が可能なうちに認知を求めるべきだと思われます。
 当サイトで、よくご覧いただいているページ
お問い合わせtel0120151305
  不動産の名義変更   預貯金の名義変更   相続放棄   遺言   遺産分割協議   贈与   相続税   成年後見   家族信託   ご相談解決事例   相続の失敗事例  事務所ご案内  交通のご案内  料金のご案内  スタッフ紹介  業務範囲  協力先事務所  所長の想い  お客様の声  Q&A  新着情報  スタッフブログ  用語集  採用情報  サイトマップ  免責事項  プライバシーポリシー  お問合せ