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成年被後見人の居住用不動産の売却

2012.01.30

 成年被後見人の方の居住用不動産を売却する場合は、家庭裁判所の許可をとる必要があります。

 私どもに成年後見の申し立てのご相談が来る際は、不動産の売却を前提とした相談が多いのですが、この家裁の許可をとるのが難しいなと思う案件が多いです。

 例えば、認知症の母は今現在施設に入所しているがその息子が誰も今は住んでいない母所有の住宅を売却して、自分の家を買いたいとかいう風な内容の相談等です。 この場合はまず家裁の許可をとるのは難しいと思います。 成年後見制度はあくまでも成年被後見人の権利を守るということが前提ですので推定相続人の利益の為の制度ではないのです。 他に、十分な財力がある成年被後見人の居住用の住宅を処分したい(固定資産税の支払い回避等の理由)場合も許可をとるのは難しいでしょうし、後他に多い相談として、相続税の節税の為に処分するとかいう場合もまず難しいでしょう。なぜなら相続税の節税は成年被後見人の為でなく相続人のために行われるので難しいでしょう。

 成年後見制度を利用される際は当事務所のような専門家にご相談を!

 司法書士・行政書士 山田愼一

 

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